会社設立の手続き・方法・手順を、詳しくわかりやすく解説しています。会社設立に必要な書類や情報が、すべて、当会社設立サイトにはあります。定款、会社設立登記申請書などのひな型が、無料で手に入ります。どのように、会社を作ったらよいかの情報も、無料で手に入ります。当会社設立サイトには、会社設立のための全てが、無料であるのです。
　ですから、当会社設立サイト以外の、他会社設立サイトを参照しても、はっきり言って時間の無駄です。当会社設立サイトだけを参考にして、迅速に会社を設立してください。無駄なことはしても意味がないからです。
　
　また、会社設立を御依頼された方が
　
　
　株式会社設立・合同会社設立に必要な書類作成（登記申請書を除く）を、東京（＋神奈川県、横浜、川崎、千葉県、埼玉県）中心に報酬２万円（行政書士報酬２万円）の格安で行います。なお、電子定款・作成認証手続きは、当事務所で行いますので、お客様の方で公証役場に足を運ぶ必要は、ありません。
　会社設立のプロである行政書士が動くのに、ご自身で会社設立をするより２万円安くなります（書類作成サポート）。なぜなら、当事務所では、電子定款によって、定款を作成・認証しますので、4万円の収入印紙が不要となります。ですから、結果的に、起業家ご自身で会社を設立するより２万円安くなります。ずばり、トータル会社設立費用は、実費（収入印紙代、登録免許税）を含めて、222,000円となります（郵送代等は別です）。株式会社、合同会社などの設立を、お考えの起業家の方、当事務所にまかしてください。
　また、株式会社設立・合同会社設立の手続き代行の全てをご希望のお客様には、司法書士をご紹介いたします。下記に詳しく書いておりますが、その場合、行政書士の報酬と、司法書士の報酬の合計3万5千円で会社設立の手続がすべてお任せいただけます。ようするに、お客様が公証役場や法務局に全く行かずに、会社設立ができ、謄本、代表者の印鑑証明書が、お手元に届きます。しかも、4万5千円（収入印紙代4万円、登録免許税5千円）減税されるため、ご自身で会社を設立するより安いです。
　
　　会社設立プラン説明
　報酬２万円の会社設立書類作成プランです。具体的には電子定款の作成・認証手続き、そのほか会社設立に必要な書類（登記申請書を除く）の作成を行政書士が行います。行政書士への報酬支払い（＋公証人の認証費用）は、定款の認証前までに行政書士に、お振込みをしてください。また、行政書士と直接、委任契約を締結し、委任状を送ってもらいます（その手続きは、契約の段階でお話をしますが、難しくはありません）。また、依頼される方が、本人であるかを印鑑証明書などにより、確認させていただきます。
　お振込みと委任状の到達を確認しましたら、電子定款の作成・認証手続き、そのほか会社設立に必要な書類の作成を行い、書類をお客様に郵送いたします。
　その後の、登記申請書の作成と法務局への登記申請は、お客様ご自身でなさってもらいます。その手続きだけならば、法務局へ行けば教えてもらえます。なお、法務局へ行かなくても、当会社設立サイトの会社設立登記申請手続を、読めば誰でも簡単にでき、しかも、会社設立登記申請書などのひな型が、無料で手に入ります。
　
　会社設立プラン（会社設立書類作成サポート）
　（株式会社設立の金額）

	ご自身で会社の 設立をする場合	当社に ご依頼で一番 安い場合
公証人の 認証費用	52,000円	52,000円
収入印紙代	40,000円	０円
登録免許税	150,000円	150,000円
行政書士報酬	０円	20,000円
トータル 会社設立費用	242,000円	222,000円

　
　（合同会社設立の金額）

	ご自身で会社の 設立をする場合	当社に ご依頼の場合
収入印紙代	40,000円	０円
登録免許税	60,000円	60,000円
行政書士報酬	０円	20,000円
トータル 会社設立費用	100,000円	80,000円

　
　なお、会社設立において、登記申請書の作成と、法務局への登記申請書の提出についてご希望の方には、懇意にしております司法書士をご紹介いたします（登記申請代理行為は司法書士しか行えません）。当事務所のご紹介する司法書士に、会社設立の登記申請手続を依頼する場合、原則１万５千円で登記手続を引き受けてくれます（その場合、会社設立の登記手続については司法書士と直接、委任契約を締結し、報酬も司法書士に直接お支払いただきます）。なお、その報酬料金内で、謄本、代表者の印鑑証明書や印鑑カードの取得代行もしてもらえます。つまり、行政書士の報酬と、司法書士の報酬の合計3万5千円で会社設立の手続がすべてお任せいただけます。ようするに、お客様が公証役場や法務局に全く行かずに、会社設立ができ、謄本、代表者の印鑑証明書が、お手元に届きます（しかも、ご自身で会社を設立するより安いです）。
　
　なお、会社設立において、登記申請書の作成や登記申請をご自身で行いたいというお客様には、司法書士を、ご紹介いたしません（強要は一切いたしません）。当然、その場合には行政書士報酬２万円と実費のみで、司法書士報酬はかかりません。ただし、もし、ご自分で登記を申請する場合、（1）申請書の書き方を聞きに行く、（2）書類を出しに行く、（3）間違いがあれば訂正に行く、（4）完了後に謄本を取りに行く、など、４回程度、法務局に足を運ばなくてはならなくなる場合もありますでしょうから、司法書士に依頼するほうが、断然お得だと思います。また、平成２０年１月４日以降に株式会社または合同会社を設立する場合に、登記の申請をオンライン申請可能な司法書士が行うと、登録免許税が５千円減税されることとなります。つまり、司法書士の報酬１万５千円を払っても、事実上、１万円で登記の申請をしてもらえることになります（わずかですが、オンライン登記申請を行うことができない地域もあります）。さらに、オンライン申請なので、会社設立の日のご希望があるお客さまにも、ご対応ができます（たとえば、大安の日を会社設立日にするなど）。
　
　会社設立プラン（司法書士をご紹介）
　（株式会社設立の金額）

	ご自身で会社の 設立をする場合	司法書士を ご紹介した場合
公証人の 認証費用	52,000円	52,000円
収入印紙代	40,000円	０円
行政書士報酬	０円	20,000円
登録免許税	150,000円	145,000円
司法書士報酬	０円	15,000円
トータル 会社設立費用	242,000円	232,000円

　
　（合同会社設立の金額）

	ご自身で会社の 設立をする場合	司法書士を ご紹介した場合
収入印紙代	40,000円	０円
行政書士報酬	０円	20,000円
登録免許税	60,000円	55,000円
司法書士報酬	０円	15,000円
トータル 会社設立費用	100,000円	90,000円

　つまり、司法書士の報酬がプラスでかかっても、ご自身で会社を設立するよりは安くできることには、変わりはありません。
　
　なお、上記会社設立プランでの、会社設立専門家と起業家の方との間で生じる郵送でのやり取りは、起業家にご負担していただきます（通常、2千数百円の範囲内）。また、会社設立専門家への報酬振込みの際の銀行手数料もご負担していただきます。会社設立に関する報酬を、ぎりぎりまで下げていますので、ご了承ください。また、会社設立において、現物出資（500万円以下）が、ある場合は、プラス5,000円となります。なお、会社設立後の税務署・都県税事務所等への届出書類作成も、オプションで5,000円で税理士業務として行います。
　
　
　　ご自身で会社を設立したいと思う方
　当サイトを参考にしてもらえれば、起業家ご自身で、簡単に会社を設立できるように、充実したものをホームページで提供する予定です（当然、タダです）。会社設立の専門家に依頼をしなくても（当然、当事務所にもです）、会社設立が起業家ご自身で簡単にできるようになります。正直な話、当事務所は会社設立で儲ける気は、さらさらないです。赤字じゃなければいいと思っております。
　なお、充実したものを当サイトで提供しますが、それでも、忙しいなどの理由で、当事務所に会社設立を依頼したいという方は、本当にありがとうございます。なお、会社設立報酬が安いからと言って、会社設立後の税務顧問を強要することは、一切いたしません。ご心配なく。
　

　
　次に該当する起業家の方は、会社設立を、会社設立のプロである当事務所にまかしてください。
　
　　会社を安く設立したいと思う方
　会社設立時には、できるだけ出費を抑えたい気持ちよくわかります。当事務所では、会社設立の出費を抑えたい起業家の方をサポートします。
　
　　会社を大きくしたいと思う方
　会社を大きくしたいと思うなら、立ち上げの大事なときに無駄なことに時間をつかう暇はないはずです。会社を大きく伸ばそうとするなら、１に営業、２に営業です。それ以外に時間をかけるべきではないです。
　また、会社を設立するための知識は、当然のことですが、会社設立後は全く意味ないことです。１回しか使わない知識のために、会社設立に時間をかけることって意味ないんじゃないですか。会社設立を依頼した方がダンゼン賢いと思います。
　
　　節税をしたいと思う方
　会社の設立の仕方で、税金の金額が変わってきます。特に、平成１８年の税制改正で、所定の条件を満たすと、ものすごく税金がかかるようになりました。素人が、付け焼刃の知識で会社を設立をしても、税務調査が入った段階で「ＮＯ」といわれます。ちなみに、私（税理士・行政書士中島吉央）はただ単に税理士の資格を持っているだけではなく、税務判例研究会に所属をしており、並みの税理士とはレベルが違います。
　
　　どうせ頼むなら、本物の会社設立のプロに頼みたいと思う方
　会社設立のプロに頼むと決めた起業家の方、あなたの判断は正しいです。ただし、どうせ頼むなら、本物の会社設立のプロに頼みましょう。安かろう、悪かろうじゃ、しょうがありません。当事務所では、会社設立の経験が多数。また、会社設立の本も執筆をしております。安心して、まかして下さい。はっきり言って、会社設立の経験と知識に自信があります。
　
　　合同会社設立における電子定款のすすめ
　合同会社では、会社設立時における定款の作成は必要ですが、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。ただし、定款を紙ベースで作成すれば、株式会社同様に印紙税4万円かかります。他のホームページをみると、合同会社は定款の認証が必要ないから印紙税がかからない、というようなことが書かれていることが多いです。しかし、それは、間違いです。株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を問わず、会社設立のときに作成される定款の原本には、収入印紙4万円を貼る必要があります。当事務所に依頼していただければ、電子定款で定款を作成しますので、結果的トクします。
　（注意）
　「会社設立時における合同会社の定款には、印紙を貼らなくて良い」と法務局に言われたという内容のメールが、たまに来ます。当たり前の話ですが、定款は、法務局に提出するものだけでなく、会社保存用もあります。
　なお、税金の質問を法務局に聞くこと自体が、八百屋に魚や肉を買いに行くことと同じです。はっきり言って、間違っています。
　
　　会社設立の後のことも頼みたいと思う方
　会社設立後の経理・税務に関しましても、１年目、２年目はお安くいたします。まかせてください。また、事業目的変更や増資、役員変更などで、商業登記する場合も、お安くやってくれる司法書士をご紹介いたします。また、弁護士もご紹介できます。
　
　　守秘義務・個人情報保護法・ゲートキーパー法案
　税理士・行政書士・司法書士等には顧客情報の守秘義務があります。また、個人情報保護法の観点からも、会社設立で知りえたお客様の情報を、外部に漏らすことはありません。ただし、公安委員会等から、ゲートキーパー法（犯罪収益移転防止法）の観点から、資料提出を要求された場合は、この限りではありません。
　なお、ゲートキーパー法の観点から、振り込め詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）や、テロ資金送金の疑いがある会社設立代行等の不正行為に加担することは致しません。そのような疑いがある会社設立をご依頼をされても、申し訳ないですが、会社設立の代行はいたしません。
　
　当　事務所のサポート（会社設立代行）地域
　ゲートキーパー法の観点から、会社設立のサポートは、東京近隣とさしてもらいます。
　（東京都での会社設立代行）
　港区、渋谷区、目黒区、新宿区、中野区、豊島区、中央区、千代田区、文京区、世田谷区、大田区、品川区、杉並区、台東区、墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
　など、東京都の全域
　（神奈川県・横浜市での会社設立代行）
　青葉区、都筑区、港北区、鶴見区、緑区、神奈川区、西区
　（神奈川県・川崎市での会社設立代行）
　川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区
　など、神奈川県の全域
　千葉県、埼玉県の全域
　
　

　中島ＩＴ行政書士事務所／東京都港区
　税理士・中島ＩＴ会計事務所／東京都港区
　電子定款
　会社設立代行東京が運営（ｏｒ作成中）しているサイト
　中島ＩＴ会計事務所が運営（ｏｒ作成中）しているサイト
　会社目的と相互リンク集
　ページランク４の方との相互リンク
　ページランク５以上の方との相互リンク