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 会社設立前にかかった経費
 
 会社設立前(設立期間中)にかかった経費には、大きく分けると次の2つがあります。
(1)会社を法律的に設立するためにかかった費用
(2)会社設立前に、すでに使っている営業等の費用
 
 (1)の、会社を法律的に設立するためにかかった費用のことは、創立費といいます。なお、詳しくは、創立費のページまで。
 (2)は、いわゆる創立費のような、会社設立のために直接使う費用ではなく、会社設立後にも使うような営業等の費用です。
 このような費用は、会社設立前のものであっても、通常、1期目の事業年度において、経費処理をしても問題ありません(法基通2−6−2)。
 ただし、以下に該当するような場合は、ダメです。
(1)設立期間が、通常必要とされる期間より、長期にわたる場合
(2)法人成り
 
(法人の設立期間中の損益の帰属)
2−6−2 法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りでない。(昭55年直法2−8「十」により追加、平12年課法2−7「七」、平19年課法2−3「十二」により改正)
(注)
1 本文の取扱いによって申告する場合であっても、当該法人の設立後最初の事業年度の開始の日は1−2−1によるのであるから留意する。
2 現物出資により設立した法人の当該現物出資の日から当該法人の設立の日の前日までの期間中に生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することとなる。
 
(設立第1回事業年度の開始の日)
1−2−1 法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日とする。
 

   
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