決算公告をインターネットで行う（電子公告）
　
　一般的に、合併や資本減少などその他の公告を電子公告の方法で行った場合、登録調査機関の調査を受ける必要がありますが、決算公告については、登録調査機関の調査は不要です（会941）。
　つまり、自社が持っているサイト（ホームページ）等で、決算公告すれば良いということになります。
　なお、株式会社では、電子公告の方法による場合には、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）の全文を、５年間公告する必要があります（会440）。
　
　電子公告による具体的な手続きは以下のとおりです。
（1）ＵＲＬの登記（会911�B二十九イ、会規220）
（2）定時株主総会における計算書類の承認（会438�A）
（3）貸借対照表を画像処理してサイトに５年間継続掲載
　
　なお、合同会社では、決算公告をする義務がありません。
　
　大会社以外の会社の場合

	公告方法	公告する決算書
株式会社	官報	貸借対照表の要旨
	日刊新聞紙
	電子公告	貸借対照表の全文（５年間）
合同会社	不要	不要