ご質問
　「事業目的」の調査をお任せすることはできますか？
　
　お答え
　当事務所でデータベース化している「会社の目的事例集」によって調査をいたし、「会社の目的事例集」にある語句を使用して目的を記載します。「会社の目的事例集」にある語句ではなく、お客様ご自身の表現で「事業目的」を記載したい場合は、法務局での事前相談をしていただきます。
　新会社法になってから、確かに会社の目的は柔軟になりました。また、公証人による認証があるため、法務局から補正（ダメ出し）されることは、まずありません。ただし、万が一、このような最悪の事態になってからでは、手続が面倒になりますので、お客様ご自身の表現で「事業目的」を記載したい場合は、法務局での事前相談をしていただきます。