会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）
　
会社法（平成１７年法律第８６号）が平成１８年５月１日から施行されますが，これに伴う商業登記事務の取扱いについて平成１８年３月３１日付け法務省民商第７８２号法務局長・地方法務局長あて法務省民事局長通達
　
　第１部本通達の趣旨
　
　第２部株式会社
　第１ 設立
　１ 設立の手続
　２ 設立の登記の手続
　
　第２ 株式及び新株予約権
　第３ 機関
　第４ 計算等
　第５ 解散及び清算
　
　第３部有限会社
　
　第４部持分会社
　第１ 合同会社の制度の創設
　
　第２ 設立
　１ 設立の手続
　２ 設立の登記の手続
　
　第３ 社員の加入及び退社
　
　第４ 計算等
　１ 合同会社の設立時の資本金の額
　２ 合同会社の資本金の額の増加
　３ 合同会社の資本金の額の減少
　第５ 持分会社の種類の変更
　第６ 解散及び清算

　第５部組織再編
　
　第６部外国会社
　
　第７部商業登記に関するその他の改正
　第１ 類似商号規制の廃止等
　１ 類似商号規制の廃止
　２ 商号の仮登記制度の廃止
　３ 同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止
　
　第２ 会社の目的の具体性
　
　第３ 本店移転の登記等
　第４ 支配人の登記
　第５ 後見人の登記
　第６ 登記の嘱託
　
　第８部経過措置
　第１ 株式会社に関する経過措置
　第２ 特例有限会社に関する経過措置
　第３ 合名会社及び合資会社に関する経過措置
　第４ 外国会社に関する経過措置
　第５ 支配人に関する経過措置