公告方法
　
　会社は、公告方法として、下記の3つの方法をとることができます（会939）。
（1）官報に掲載する方法
（2）日刊新聞紙に掲載する方法
（3）電子公告
　若手の起業家には、（3）の電子公告が人気です。ただし、思わぬ落とし穴があります。電子公告を選択した場合、決算公告については、登録調査機関の調査は不要です。しかし、合併や資本減少などその他の公告を行った場合、登録調査機関の調査を受ける必要がありますので、ご注意ください（会941）。登録調査機関の調査は、かなり高くつきます。また、電子公告を行うサイトのURLは登記事項になります（会911�B二十九イ、会規220）。登記するURLはサイトのトップページではなく、実際に公告するページが望ましいとされています（例http://www.sougyou.biz/koukoku.html）。そのため、もし変更する場合は手続きが必要になります。なお、サイトのトップページから、実際に公告するページへのリンクがわかりやすく記載されているのであれば、サイトのトップページ（例http://www.sougyou.biz/）の記載で良いとされます。
　結局、なんだかんだいって、一番安いのは昔からある古典的な（1）の官報に掲載する方法です。個人的には、官報に掲載する方法をお勧めします。また、官報公告を基本として、決算公告だけをインターネットで行う方法もあります。
　なお、合同会社の場合は、決算公告の義務がないため、（その他の）公告方法は官報に掲載する方法が一番安いため、必ず官報に掲載する方法を選択すべきです。
　
　　決算公告をインターネットで行う（電子公告）のページ