役員（取締役・監査役）を株主に限定
　
　本来、取締役は、企業経営ができる者であり、株主の中だけではなく、人材を広く社外からも求められる必要があります。また、株式会社の場合は、企業の所有（株主）と経営（取締役）の分離が求められています。
　ですから、本来は、株主に限定することはできませんが、株式譲渡制限会社では、実情に合わせ株主に限定することができるのです（会331�A）。
　同様に、監査役も、株式譲渡制限会社では、実情に合わせ株主に限定することができるのです（会335�@）。