株式会社の機関
　
　新会社法では、株式会社の機関設計が柔軟化されました。株式譲渡制限会社では、取締役会および監査役の設置が任意になり、取締役を1人のみとすることも可能となります（会326）。一方、公開会社の場合は、取締役会と監査役１人以上の設置が必要となります（会327）。
　
　中小株式会社の機関の例　

	株主総会	取締役	取締役会	監査役	会計参与
（1）	○	○
（2）	○	○		○
（3）	○	○			○
（4）	○	○		○	○
（5）	○		○		○
（6）	○		○	○	○
（7）	○		○	○

　旧商法での中小企業の機関設計は基本的に（7）のみでした。新会社法では、最もシンプルな形として、株主総会の他取締役1人のみの機関設計である（1）が人気となっています。
　新会社法では、株式譲渡制限会社では（1）〜（4）のように取締役会を置かないことも可能。また、（1）、（3）、（5）のように監査役を置かないことも可能。（（5）のパターンは大会社以外の株式譲渡制限会社のみ可能）
　（1）〜（5）は、株式譲渡制限会社のみ可能。