登記における本店の所在地
　
　定款では、本店の所在地として、最小行政区画（例えば、東京都港区）までしか記載してなくても、登記申請書には所在場所（例えば、東京都港区六本木一丁目2番3号）まで記載する必要があります（会911�B三）。
　具体的には、郵便物が届くように記載する必要があります。そのため、マンションなどに、本店の所在地がある場合、「○○マンション○○号室」とまで細かく書かなくても、郵便物が届く場合、「○○マンション○○号室」は、省略することができます。ただし、住居表示上の地番までは必要。
　なお、法務局から郵便物を送られることは、まずありませんので、「○○マンション○○号室」は、省略しても問題がないです。この点が、税務署への届出とは大きく違います。