議決権比率
　
　設立時において、議決権の比率をどうするかを決めます。ワンマンカンパニーであれば、100％株主（議決権所持）ですから、悩むことはありません。ただし、共同経営であったり、他の人に出資をしてもらう場合は、議決権の比率が問題となってきます。
　普通株は１株につき１つの議決権があり、保有比率が高くなると、会社経営に強い影響力を持つことになります。なお、上場している会社などでは、最低売買単位の保有株ごとに1票となり、100株で1票や、1000株で1票となります。
　ようするに、会社設立時に、多くのお金やモノなどの財産を出した人が、経営に対する発言権があるということです。一般的には、議決権比率は、５０％超（できれば３分の２超）は保有していないと、危うい地位にいることになります。
　
　保有する議決権の比率と、主な権利

議決権比率	主な権利
１００％	株主全員の同意による権利
３分の２以上	定款変更 監査役の解任 株主総会の特殊決議、 株主総会の特別決議を単独採決
５０％超	取締役の選任・解任 監査役の選任 計算書類の承認 株主総会の普通決議を単独採決
１０％以上	解散請求
３％以上	株主総会の招集 帳簿の閲覧
１％以上	株主提案権